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2011年04月07日(木曜日)更新
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第222号
義援金はもっと早く被災者の手に。余っている人材は、誰でも素早く。
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東日本大震災は、余りにもスケールが大きいため、なかなか復旧が進まない。気になって仕方がないのが、義援金が集まっているのに、被災者に届かないことだ。困っているときにこそ、素早い対応が不可欠だ。受け皿がないとか、渡しようがないとか、様々な理由付けが存在しているが、それでは義援金の意味がない。必要なときに、素早く役立たせるのが、義援金ではないのか。お役所仕事とよく言われるが、どうしてこう融通が効かないのか、腹立たしくもなる。
人材もそうだ。非常時なのだから、これまでの常識を守っていては、全てが手遅れになる。公務員を削減する案も様々な形で進められているが、地方議員削減も同じで、余った人材は、どんどん被災地へ派遣して良いのだ。それにしても、二万八〇〇〇人近い死者、行方不明、この数字でどうしてもっと慌てないのか不思議だ。
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2011年03月31日(木曜日)更新
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第221号
科学を味方に付けた人類は、科学を尊敬し、科学と共存する謙虚さが必要だ。
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人類が地球を支配できるのは、最初に火を発見したように、科学を味方に付けたからだ。それが進んで、とうとう、月へ人間を運ぶことも出来た。このように、人間の科学する行為は、様々な新境地を開拓してくれるし、無限の可能性を人間にもたらしてくれる。原発のすばらしさは、二酸化炭素を発生させないところにある。地球温暖化の元凶を作り出す石油、石炭に代わる物としては、クリーンな電気を生産してくれるのは、原発しかないと言って良い。
しかし、科学は怖いのだと言うことも、知らなければならない。原子爆弾がそうだ。同じように原発も、徹底した管理の中に置かなければならない。今回の津波を想定外というのは、当たらない。恐ろしい原子爆弾相当の力を、使いこなして行かなければならないのだから、徹底的な管理が必要のはずだ。原発は民間企業の仕事ではいけないのではないか。国家の仕事、国民が責任を共有するぐらいの事業でもあるのだ。民営化をもう一度見直しても良いのでは。
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2011年03月24日(木曜日)更新
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第220号
ACとオシムにもう少し付き合って、痛みを分かとう。
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死者、行方不明が2万人も越える惨劇は、最大の試練を日本に突きつけている。これを、どのように乗り越えるのかは、世界も注目している。第2次世界大戦の徹底的敗北を復興させ、GDP大国になった日本、今回の試練をどのように切り抜け、再興が完成するかは、改めて日本の力が試されることになる。政治の混迷、経済の停滞を抱え、さらに、日本脱出を図る、外国人の行動を生み出した原発事故、この3重苦を克服しなければ、日本の将来と同時に、国家運営の評価も生まれては来ないだろう。
TVは悲劇を鎮魂させるために、ふざけたCMを外し、ACとオシムに登場を願っている。これを繰り返すところに、飽き飽きすることもあろうが、暫くはこれに付き合うしかない。それにしても、平時に流されるCMが、如何にこうした悲劇の前では、不似合いかが分かった。CMが消えたことによる、販売不振、景気後退は確実だが、多くの被災者を鎮魂するためにも、暫くは我慢しなければなるまい。神戸も、新潟も復活した。東北の復活を切望したい。もう暫くはACとオシムに付き合おうではないか。
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2011年03月17日(木曜日)更新
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第219号
地域限定的非常事態宣言を発動して、日本全体で救済活動を取れ。
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ニュースを商品化するTV画面は、憤りまでに繋がる。悲劇を、さらに悲劇に仕立てようとする画面処理には、憤りさえ感じる。全てが復旧を目指すべきで、そのために全てが集中すべきだ。ヘルメットを付けただけで、被災者に溶け込んだ積もりで、したり顔でマイクを握るキャスター、発する言葉も常套句、これではチャンネルを変えるしかない。
原発報道も。何処までが危険水域なのか、はっきりしない。放射能をきちんと解説すべきだ。それにしても東京電力の稚拙な対応、独占的公共事業のおごりが全てだ。経営トップが、もっとはっきりと消費者に向けて、謝罪と説明をすべきだ。筆者は古稀世代、六〇年振りに停電を経験、歴史を繰り返させられた。それにしても高層住宅の停電は、恐ろしい環境破壊だ。 報道陣が入れる被災地、そこへどうして救援物資が届かないのか。それが不思議だ。地域限定の、非常事態宣言的な大きな強い公権力を、発動できないのか。日本全体では物資は余っている。やる気さえあきれば何でも出来る。それをしない。腹が立ってきた。
こうした大災害は、画面報道よりも、活字報道が、地道で真実をしんみりと伝えていることに気がついた。原発問題にしても、日本救済にしても、海外の素早さは、本当のところを、全て日本人以上に知っているからだろうとも感じた。
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2011年03月10日(木曜日)更新
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第218号
公務員はどうして緊張感をなくしてしまったのか。緊張感を持て。
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国家公務員、地方公務員、公職につく人間のモラルの低下は、最近甚だしく劣化している。これは日本と言う国に、緊張感がなくなったからだと分析したい。戦後の成長期からその後の安定期、さらにバブル期を経て、それに続く崩壊、デフレ不況の長期化、こうした流れの中で、国全体が弛緩状態に陥ってしまった。その具体的な現れが、公務員の業務遂行力の弱体化、合わせてモラルの低下、これらが集積して年金問題での、抜け穴状況を生み出しているのだ。
国全体の弛緩状況が長期化すると、日本国は形を変えた漂流現象の中に、存在しなければならなくなる。まして、政治の劣化がこれに加わると、さらに恐ろしい前途が予測できる。こうした無責任体制から、どうしたら抜け出せるのか、これこそ最大の課題だ。そのためには、国民一人一人が、原状を厳しくチェックし、絶えず異議申し立てをしつこくやっていくことしかないだろう。
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