|
|
|
ユーモアクラブトップに戻る
|
|
|
2013年01月28日（月曜日）更新
|
第８５話 スケッチ経済（１９）
|
|
|
前回、デフレ下で成功した企業ユニクロとニトリの例を示した。
人件費の安い発展途上国（ベトナム、タイ、インドネシアなど）での生産を利用しているのである。
日本が終戦後、安い人件費を利用して綿や絹やナイロン製品をどんどん作って、アメリカに輸出して経済成長したのと同じ路線である。
戦後のアメリカの日本に対する、経済力の優位な状態は、今の日本のベトナムなどに対する経済力の優位な状態と比例している。
経済的劣位の国は優位な国にどんどん輸出して力をつけていき、優位になると劣位国からどんどん輸入するという、経済成長のパターンが見てとれる。
日本はそのパターンで成長し、今やベトナムなどがそのパターンで成長を続けているのだ。
逆に戦後のアメリカはすでに優位な国だったので、日本からの輸出を受け入れてくれて、その恩恵で日本の経済はすくすくと成長できたのだ。
つまり、戦後のアメリカはすでに「ドル高」で「デフレ」だったといえるのではないか。
戦後から昭和末年まで４０年間は、日本がアメリカに追いつくだけで（ヨーロッパのドイツ、フランスなどとは違う）他の国は、はるか後進国だった。
しかし、ここ２０年は様相が違って、ブリックス（ブラジル、ロシア、インド、中国）やベトナム、タイ、インドネシアなどの新興国がどんどん出てきた。
それがため、さすがの日本もここ２０年は経済成長が横ばいか下降気味、いわゆるデフレになっているのではないか。
アメリカ、ヨーロッパ、日本だけが抜けていた時代と違うのだ。特に中国の経済成長の大きさのあおりが大きいだろう。
しかし、ストック経済（インフラ、設備投資など）の作り変えの他、フロー経済（日々の消費など）生産すべきことは増えこそすれ、」減ることは無い。
人口の生産だって大いにしなければならない（人口増加政策）。
ノーベル賞・中山教授の発見した「万能細胞」利用産業の成長など大いに期待されている。
|
|
|
|
2013年01月25日（金曜日）更新
|
第８４話 スケッチ経済（１８）
|
|
|
昨夜（平成２５年１月１６日２１時から、テレビ７チャンネル）デフレ状態を逆手にとって、大いに成長した企業として「ニトリ」と「ユニクロ」の成長のナゾを説き明かす放送があった。
二企業とも「安さ」と「良品質」を徹底追及して成長を続けてきた。
「安さ」を達成するために「ニトリ」は、ベトナムで製品を生産していた。人件費が日本国内と比べて圧倒的に安く抑えられるからである。
この現象は、経済法則から見ると極めて当然のことである。
戦後、昭和４７年まで（１ドル３６０円固定性のとき）、日本で作った製品がアメリカにどんどん輸出できて、それで日本経済が大発展したことと同じ現象なのだ。
戦後、オーミケンシ、カネボウ、クラレなど「糸ヘン」製品が大いにアメリカに輸出できたのである。
なぜそんなことが出来たかというと、当時アメリカ経済状況と日本経済状況に大きな差があった。日本が低くアメリカが高い状態であった。
だから、日本で普通に作った製品がアメリカでは「おお、安い」「しかも良い製品」だったので、アメリカでどんどん買われたからである。
つまり、日本の人件費がアメリカの人件費より「超安かった」からである。
今じゃ、ベトナムの人件費が「安く」、日本では「高い」のである。
安倍さんが今訪問している「ベトナム」「タイ」「インドネシア」というアセアン三国は、発展中の国であり日本の昭和４０年代のレベルのようだ。いずれ、５０年先には今の日本に追いつくかもしれない。
日本はこれらの国の経済発展の手助けをする力があり、これらの国と「輸出」を活発にしていくことは、とても重要。
今、これら三国は「日本」と「中国」相手の貿易、経済協力関係が二大重要関係国で、ほぼ対等のようだ。
中国はこれ等の国にとって日本より近いし、でかい国だから、これは当然だ。
しかしながら、中国は「民主国家でない」、「法の支配もない」「共産党独裁の賄賂の横行の野蛮国家であり、格差のきわめて大きい国」なので、日本は中国と「戦略的」に付き合うしかない。根本的に「野蛮国」なのだ。
それに比べて「ベトナム」「タイ」「インドネシア」は、「民主国家」「法の支配国家」で中国より上なのだ。
安倍さんがこれ等三国と強く連繋し、中国の野蛮を牽制する政策を私は大いに支持する。
|
|
|
|
2013年01月21日（月曜日）更新
|
第８３話 スケッチ経済（１７）
|
|
|
日本経済が戦後４０年以上大きく発展成熟して、今や平行線か下降気味にあることの一要因は人口の減少である。
人口を増加に転じさせることこそ緊急の課題である。
どうすべきか。日本人女性の子供を生む世代（１８〜３０歳が中心）に、１人が３人生んでもらえるよう仕向ける政策を実行すべし。
子生み適齢女性は、たぶん８００万人（カップルを合わせると、その倍）いるだろう。その人たちに２４００万人の子供を生んでもらうと、カップル１６００万人だから８００万人人口が増えるのだ。
そこまで増えなくても、人口増加政策はとれるはずだ。
これこそ、国の富の増加のための第一ステップなのだから、国をあげて盛上げていかねばならない。
子生み、子育てのためのキメ細かい様々な政策の組合せが必要だろう。
子供手当てはその単なる一政策に過ぎない。
安倍さんは、この政策をやってくれるのかどうか。
|
|
|
|
2013年01月18日（金曜日）更新
|
第８２話 スケッチ経済（１６）
|
|
|
経営者団体のひとつの日本経団連は、労働者の賃金を上げることに消極的だという。
何を考えているのか。景気が上昇して、利益が上がってこそ、労働者の賃金を上げられる、という言い分だろう。
しかし、そうじゃないだろう。まず賃上げしてから始めよ。
給料が上がったら、労働者はその分、貯金で貯めこむ人もいるだろうが、かなりの部分消費を増やすだろう。これが景気を押し上げ、企業の売上げを押し上げるのだ。
「とにかく、もっと金を使え」とアナウンスしても効果は薄い。
そうではなく「給料上げるから使え」といえば、消費は増え景気は上昇するのだ。
そのためには経営団体が協力する方針を何故示さないのか。
あわせて、労働者団体が何故強く要求しないのか。「春闘」はどうなっているのか。
日本の企業の利益の中に「労働分配率」はとても低いのだ。企業側の「内部保留」が実に多いのだ。企業の体質を強くして「民間投資」の力を強くすることは理解できるけど。
企業に要求だけしても、すぐに実現できることではない。
そこで、政府の「シゲキ政策」「ユウドウ政策」がいる。
今、「給料を上げれば、法人税下げる」「おじいさんが孫に教育費を贈与すれば、税金免除する」などの政策が検討されている。大いによろしい。
２パーセントの「物価上昇」「収入上昇」のアベノミクス政策は不可能だと思うが、実現できれば拍手しよう。
|
|
|
|
2013年01月15日（火曜日）更新
|
第８１話 スケッチ経済（１５）
|
|
|
昭和３３年、３６年に朝日新聞論説委員の笠信太郎さんの発表した「花見酒の経済」が、私の「経済学」への関心の原点である。
最近では池上彰さんが、笠信太郎さんの後継者のような立場（位置）にあって「経済学」を広報しておられる。
さて、安倍さん（日本の総理大臣）が、今年の経済成長２パーセントさせるべく始動している。
「金融」「財政」「経済成長」を「三本の矢」（昔、三矢作戦があったなあ）として経済発展させるという。
彼の考え方は、とりあえず「財政」出動から始めることだ。「産業再生会議」の専門家集団を組織したり意欲的である。
「財政」出動とは、経済を供給面から分類した「消費」「民間投資」「政府投資」「輸出」「輸入」のうち「政府投資」の出動のことである。
いわば、政府が事業をやって経済発展につなげるという考え方、ケインズさんの発見した考え方の実行である。
安倍さんはその政府事業として今年１０兆円規模の事業を考えているらしい。具体的な事業はいずれ明らかになるであろう。
政府事業が経済発展に有効であるためには、政府事業が民間事業の発展につながる事業であることだ。
そこは、しっかり、政府、国会でやっていただきたい。
今年１０兆円の政府事業をやるとすると、国内総生産（GDP・５００兆円）の正に２パーセント分にあたる。
安倍さんのいう２パーセント成長目標につながる。
これ（政府事業）を呼び水として、民間事業が活発化して経済のパイが５００兆円をどのくらい拡張できるか、だ。
「金融」緩和と連動して「円安」傾向に今なっていることは、「輸出」増大の期待の確実化につながる。自動車輸出でトヨタよ。韓国サムスンに負けるな。
今、労働者の給料上げやすい政策、高齢者のためこめ金（１０００兆円）のはたき出せ政策とか検討中だが、大いにやってもらいたい。
私も多少なりとも消費したいが「かあちゃん、コズカイをもう少し、増やしてくれ」
|
|
|
|
|
ユーモアクラブトップに戻る
|
|
|
ページTOPへ
|
