|
|
|
ユーモアクラブトップに戻る
|
|
|
2013年01月11日（金曜日）更新
|
第８０話 スケッチ日本経済（１４）
|
|
|
前回、日本経済発展の一理塚として、昭和６年に「金本位制」が廃止されたことを示した。
さらに、以前のべましたが、戦後から昭和４７年まで日本とアメリカとの間の為替（円とドルの交換比率）が「１ドル３６０円」という固定相場制度になっていて、これが日本の経済発展（特に輸出）に、ものすごく貢献したのです。
戦後の、この期間２７年間ですよ。このお蔭で日本経済はメチャンコ発展したといえる。
これ、アメリカの鷹揚さ、寛大な政策のお蔭です。
昭和４７年ニクソン大統領のときに、日本経済が発展しすぎたことに気づいて「１ドル３６０円」固定相場をニクソンが一方的宣言で止めたのです。
その後は「円とドルの交換比率」は市場にまかせることになり、今や「１ドル１００円」より、円が高くなりました。
安倍政権になって、多少「円安」（１ドル９０円前後）になったが、基本的には「円高」である。
昭和４７年「円とドル固定相場、１ドル３６０円がくずれて、市場にまかせて変動する変動相場制」になってから、現在までの歴史は実におもしろい。
今や、固定の時より４倍以上、円の値打ちが上がっている。
４倍以上円高になるまで、いろいろ変化した。
私は、素人で詳しいことは無知である。
しかし、昭和６０年（１９８５年）の「プラザ合意」だけは覚えている。
アメリカのプラザホテルで、日本とアメリカが合意したことだ。
何の合意をしたか。
くわしくは知らないが「円高」の合意をしたのだ。
確か、昭和６０年当時、日本のトヨタなどの自動車がアメリカにどんどん輸出されていた。
これはヤバイとアメリカが日本と交渉して「円高」にしょうと合意したのだ。
その後、なんとか「円高」になった。日本のアメリカへの自動車、テレビの輸出が減った。
今や、韓国が「ウォン安」に誘導して、輸出中心経済で成長している。
安倍さんは、いわば韓国のマネをしようとしている。
韓国の片寄った政策をマネするな。日本のあるべき姿を追求せよ。
|
|
|
|
2013年01月09日（水曜日）更新
|
第７９話 スケッチ経済（１３）
|
|
|
私は昭和１３年（１９３８年）生まれ、まもなく７５歳（後期高齢者）になる。
私が生まれた７年前、昭和６年（１９３１年）から、日本経済はそれまでと全く変わった。
昭和６年の経済革命だ。これをやったのは有名な高橋是清である。それは何か。
それまで「金本位制」だったのを廃止したことだ。
それまで、お金（紙幣）は金のノベ棒の裏付けがあった。
日本銀行の金庫の中に「金のノベ棒」が置いてあって、それの裏付けのあるだけしかお金（紙幣）は発行されなかった。
つまり、お金の発行が金のノベ棒の価値に拘束されて、少ししか発行されなかった。
高橋是清は昭和６年、金本位制を廃止した。
それ以来、もちろん現在も金本位制ではなく、お金（紙幣）の発行量は金のノベ棒と関係なく、日銀がいくらでも印刷できることになっている。
これを「管理通貨制」という。
だからといって日銀は、メチャクチャにお金を発行したりはしない。
世の中にお金が適正にまわるように、お金の「発行量」や「貸し金利息」を調整している。
しかし昭和６年まで「金本位制」のときは、お金が世の中に出回る量は金のノベ棒に制限され非常に少なかった。
そのため日本経済の成長が制限されていた。
高橋是清が金本位制をやめ、自由にお金の量を世の中に発行させてから、経済成長政策が自由にできるようになった。
戦後、昭和３０年代・４０年代・５０年代と日本経済が成長したのは「金本位制」をやめ「管理通貨制」にした昭和６年の高橋是清の政策変更に端を発しているのだ。
安倍さんのアベノミクス政策（金融、財政、経済成長三本の矢政策）の中、「金融政策」（お金を世の中に行き渡らせる）は、政府政策としては、とても重要である。
これに応じて日銀は１００兆円のお金を世の中に出回るように用意しているという。
問題は企業や家庭が持ち金や銀行借入れをして、生産と消費が拡大し、給料や収入が増え、消費や輸出が増えて、お金が世の中にあまねく回る状態（デフレ脱却状態）になるかどうかだ。
私は懐疑的だが、隠居爺として世の中を見つめよう。
|
|
|
|
2013年01月08日（火曜日）更新
|
第７８話 スケッチ経済（１２）
|
|
|
日本経済が戦後・昭和３０年以来、とくに昭和４０年代５０年代、インフレ成長して今日の成熟になったことは、すごいことである。
ところが、さすがにインフレ成長が昭和末年（６４年１月・平成に移行）バブル（泡・行き過ぎ・とくに不動産バブル・株式バブル）となり、私も浮かれまくっていたが、平成４年、ついにバブル崩壊して逆転、不景気（デフレ）となり、今まで２０年間は「失われた２０年」などと景気は不況（デフレ）の海に沈んでいる。
私は弁護士を昭和４７年（３４歳）から始め、働きざかりの４０代が昭和５０年代インフレ絶頂期だったから、金（収入）はどんどん入るは、依頼者はどんどん来るわで、年間３０００万円を超える収入はあるわで、京都祇園の「一力」茶屋でチョクチョク遊ぶなど浮かれていた。
当時、弁護士、医者、坊主などが祇園の遊びを結構していた（もちろん、産業界もそうだった）。
しかし今じゃ、４０代の弁護士たち、アワレなもの。一部の経営に長けた人だけが生きのびている。大量の弁護士で食べられない人がいる。私はラッキーな時代に弁護士になったラッキーマンであるに過ぎない。
さて、安倍さんは「デフレ脱却」などと「アベノミクス」と呼ばれる政策を打ち出している。経済界（信楽焼きの狸に似た人）は、安倍政策をはじめバカにしていたが最近じゃ期待している。
私もアベノミクスを風呂屋政策（湯だけ、言うだけの無責任政策）と断ずるが、やれるものなら、やってみろ。
私の見方はこうだ。
日本の２０年間のデフレ状態は「脱却すべき恥ずべき状態」なんかではない。「日本経済が世界に類を見ない成長を３０年もつづけて成熟点に達した後、２０年間成熟の頂点を維持している」ことで、デフレといいつつも後退していないじゃないか。とやかく言うな。今の状態を維持せよ。
しかし、日本人のイノベーション能力は世界一だ。世界未踏の経済を目ざせ。
|
|
|
|
2013年01月07日（月曜日）更新
|
第７７話 スケッチ経済 （１１）
|
|
|
安倍さんは「収入」（給料や企業収益、年金などは含まない）の２パーセント増加、「物価」の２パーセント高、つまり国内総生産（GDP）の２パーセント増のインフレを目指している。
そのため、公共投資（国土強靭化計画）１０年、２００兆円を実行するという。
さらに、民間経済を拡大させるために、金融面で日銀に「物価が年２パーセント高になるよう金融政策をしてほしい」と要請している。これを受けて日銀白川総裁は、これを１月の日銀政策決定会議で検討する、と応じている。しかし、政府から独立している日銀は、安倍さんのいいなりにはならないだろう。「１パーセント目標」は掲げるかもしれない。
さて、したがって政府（安倍さん）が、民間経済を思うように活発化させる方法なんてあるわけがない。そういう意味で私は、安倍さんの景気上昇の能書きは否定する、そんなこと出来るわけがないじゃないか。
デフレが脱却するかどうかは、民間経済における民間経済関係者の力なり意欲の結果なのだ。
安倍さんの発言に「株価」と「為替」はすぐに反映している（株価上昇、円安化）が、これは実経済とは関係がなく、投機経済の一面に過ぎない。
さて、それでは民間経済内部の力（エネルギー）でデフレ脱却の方策があるのか。私は否定的な意見を持っていた。
しかし、民間の力（アイデア、エネルギー）が爆発すれば、デフレ脱却の可能性があるのではないか。
それは、いわゆる「春闘」で労働組合（連合）が給料賃上げ運動を、デフレ脱却を旗じるしに大いに盛上げて給料値上げを勝ち取るのだ。
そうすると、当然「物価の若干の上昇」とつながらざるを得ないのだ。この傾向を定着させることによって、はじめてデフレ脱却方向が進むのだ。
|
|
|
|
2012年12月28日（金曜日）更新
|
第７６話 スケッチ日本経済（１０）
|
|
|
自民党安倍内閣が発足し党人事と内閣人事が決まっている。誰が担当するかってことに私はまるで関心がない。
安倍さんが何を考え実行に移していくか、とりわけ「その結果がどうなるのか」に関心があるのだ。私の見とおしは安倍さんのホラ吹きが破綻するということだ。安倍さんの経済政策のことだ。
日本経済（国内総生産）を把握するには、
１、総生産の７割を占める国内の「消費」のための生産が増えるかどうか。
２、総生産の大きな役割を占める「民間投資」（設備投資）が増えるかどうか。
３、総生産を増やすための政府（国）の事業、すなわち「公共投資」をどのようなものにするか。
４、総生産を増やすための「輸出」が「輸入」との差引で、どんなバランスになり、「輸出」がどれだけ伸びるか。
以上、４つの観点から各論の検討と政策を立てなければならない。 ５、の輸出と輸入は国内消費、民間投資とも相互関連している。
安倍さんは、経済政策の柱として「金融」「財政」「経済成長」の三本柱を挙げた。この区分け（分類）には異論はない。さらにつけ加えるなら「為替」が加わるべきか。
「金融」 銀行が民間に金を貸す度合いである。日銀は今でも９０兆円を用意しているが、更に１０兆円増やす（１００兆円となる）という。おそらく、これからは各取引銀行は、得意先企業に対し「どうぞ金を借りてくれ」と勧めるだろう。
しかし企業としては、借り増した資金で生産を増やして、それを売り切る見通しがあるであろうか。それができるためには、家計も収入（給料など）が上がるか、預貯金などの持株（１０００兆円ほどある）を使う気になるか、しなければならない。生産四分類中、「消費」が増えることが前提だ。デフレ脱却論と通底する。生産者側としてはイノベーション競争が激烈で、この面日本の競争は世界一といえよう。
私思うに、日本の食べ物市場の競争のもの凄さ、開発の凄さはスゴイと思う。また、ロボット産業など世界のトップ。（オンリーワン、ナンバーワン）の企業が実に多彩にある。まさに世界のトップである。
「財政」 これは四分類の「公共投資」のことである。政府は１０年前に２００兆円の規模で公共投資（国土強靭化投資）をするという。安倍さんは近々補正予算を組んで、この公共投資予算を組むらしい。この件で国会予算委員会で大いに議論がり、NHKテレビで中味を知ることができる。
「経済成長」 金融、財政と並列するものではなく、ダントツ上位の概念こそ「経済成長」なのだ。金融、財政はその一部に過ぎない。
「経済成長」は政治がつくるものでなく、民間経済活動の結果で決まるものである。政治ができることは刺激、誘導だけである。「消費」「民間投資」「公共投資」「輸出」「輸入」の５要素の活発と円・ドル交換（為替）などの複合の中で、どれだけパイが大きくなるか、である。
安倍さんの「刺激」「行動」の効果をみよう。
|
|
|
|
|
ユーモアクラブトップに戻る
|
|
|
ページTOPへ
|
